2016年04月13日

NHKテレビ「生活ワンポイント」の出演を終えて

2014年度、2015年度の2年間、NHKテレビの「お昼はじょんのびくらし情報便」の「生活ワンポイント」に6回出演しました。
取り上げたテーマは以下のとおりです。

2014. 4.17 「開運商法にご用心」
 2014.11.20 「増加傾向にあるワンクリック請求」
2015. 3.19 「高齢者を巡るトラブルと家族・地域での見守り」
 2015.4.30  「クリーニングのトラブルについて」
 2015.11.19 「インターネット通販のトラブル」
2016. 2.25 「賃貸住宅退去時トラブル」

消費生活センターへの相談件数の増加や時季的な問題を考慮してテーマを決定しました。番組放送時間帯はお昼前の20分間。視聴者は在宅のやや年齢層が高い方々かと思われますので、ゆっくり話すこと、内容を広げ過ぎないことなどを配慮したつもりです。
見てくださっている年配者の中には、ワンクリック請求って何?と思われた方も多いかもしれません。しかし、現代はインターネットに関わるトラブルに巻き込まれる可能性がどの年代の人にもあります。知識として少し知っているだけでも、いざという時に役立ちます。
何か一つでも心の隅に残り、消費者被害に遭いかけた時に立ち止まって考え直すヒントにつながってくれればと考えています。            
理事 山崎和美

posted by 新潟県消費者協会 at 16:58| コラム | 更新情報をチェックする

2016年03月23日

『「全国消費者フォーラム」 社会を変える消費者!~気づき、考え、行動する~ 』に参加して

平成28年2月23日に独立行政法人国民生活センター主催で開催された「全国消費者フォーラム」に参加しました。
プログラムは分科会(3時間)と全体会(1時間40分)の2部構成で行われました。(分科会は5分科会で参加者はいずれかを希望して参加)
各分科会のテーマとアドバイザー兼司会は次のとおりです。

○ 第1分科会:人や社会・環境に配慮した消費(エシカル消費)への取り組み
 アドバイザー兼司会 特定非営利活動法人ACE代表 岩附由香 氏

○ 第2分科会:地域における多様な主体の連携による消費者教育の取り組み
 アドバイザー兼司会 公益財団法人消費者教育支援センター 総括主任研究員 柿野成美 氏

○ 第3分科会:学校における消費者教育の取り組み
 アドバイザー兼司会 千葉市教育センター千葉大学非常勤講師 庄司佳子 氏

○ 第4分科会:消費者被害防止への取り組み、見守り活動を踏まえた取り組み
 アドバイザー兼司会 公益社団法人全国消費生活相談員協会 理事 澤村美賀 氏

○ 第5分科会:安全・安心な社会の形成に向けた地域の多様な取り組み
 アドバイザー兼司会 大東文化大学経済学部教授 中村年春 氏

各分科会では、取組事例の発表後、アドバイザーからの講評と提言をいただくという形で行われました。
私の参加した第5分科会の感想は・・・・・・・・・
私たちの暮らしから
 ① あれ? はてな? これおかしい という「気付き」
 ② その原因は何だろうかと、「考え」                         
 ③ 結果として、解決へと導くことが必要な時は「行動する」

これが、消費者市民社会の形成に向けた消費者の役割として、「安全・安心な社会の形成に向けた地域の多様な取り組み」となっていくのだと思います。 
そして、消費者一人ひとりだけでなく、行政や消費者団体等との協働が益々重要であることを再認識させられた分科会でした。
(副会長 石栗綾子)
posted by 新潟県消費者協会 at 11:44| コラム | 更新情報をチェックする

2016年02月09日

最近のガソリン価格の値下がりで思うこと

 ハイブリッド車の燃費の良さの魅力も大きいが、まだガソリン価格が気になる方が多いと思う。最近の値下がりは顕著で、この勢いで行くとどこまで下がるのだろうかという内心淡い期待感が無いわけではない。いずれにしても購入者(消費者)としては安く買えることに越したことはない。
 私の記憶では平成26年7月頃はレギュラーガソリンで1ℓ160円以上していたが、最近は新潟市内で1ℓ100円を切るガソリンスタンドも見受けられるようになった。
平成27年後半からの下落要因は、中国などの新興国における景気減速の影響を受けての原油需要の伸び悩みや、米国におけるシェールオイルの増産、OPEC(石油輸出国機構)における原油供給過剰などが要因とする解説も多い。
 原油価格の値下がりによるメリットは、電気代の値下がり、石油製品の値下がり、輸送費減による商品の値下げや旅行が増える等々で消費者にとっては良いことずくめで、さらに円安傾向も後押ししている。だが中長期的に見て果たしてこれで良いのだろうか。
原油価格が短期間にこれだけ下落すると、国際金融市場でのマネーフロー(お金の流れ)などに大きな影響を与える。主要産油国の経済状況が悪化したり、エネルギー関連株の動きが不安定になるなどの悪影響も顕在化し、それが巡り巡って自分のところにも影響してくる。
また、見方を変えてガソリンに係る税金に着目してみると、仮に、ガソリン1ℓ150円の場合、半分近くの68円弱が税金である。その内訳は、本体価格82円、石油税3円、ガソリン税(暫定税率)25円・(本則税率)29円、消費税11円である。本体価格がどんどん下がり、1ℓ85円となり注目を集めた県もある。そうなると約70%が税金で引かれ、手元に残るのは30%弱となる。これではガソリンスタンドの経営は成り立たなくなるだろう。
更に見方を変えて、前述のシェールオイルに目を向けてみると、全世界に分布する埋蔵量はかなりの量であるが、地中からの採掘は重金属を含んだ有害物質を含んだ廃水の発生で河川や地下水の汚染も激しく、当面は環境への影響も問題視されるところである。
日々の生活に追われ、1円でも安い商品の購入に躍起になっていると、世界観のバランスや、中・長期的な視点に目が行きにくくなってくる。ガソリン安の安堵感、精神的な安定感のある時にこそ、次への備えを考える余裕を養いたいものである。
(事務局長 大谷 昇)
posted by 新潟県消費者協会 at 16:02| コラム | 更新情報をチェックする