2016年01月13日

「消費者問題シンポジウムin新潟」に参加して

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平成27年12月12日(土)新潟ユニゾンプラザで、関東弁護士会連合会主催(新潟県弁護士会共催)のシンポジウムを拝聴してきました。
一般市民・消費者の多くは、普段の生活においての「テキカク」という単語を使うときは、「(的はずれ)がない、間違いがない。」の「的確」或いは「適確」を使い、必要な資格を満たす「適格」は、あまり使うことがなかったのではないでしょうか。
法律用語では、『「当事者適格」「原告適格」「被告適格」などがあり、個々の訴訟においての「当事者適格」は、当事者として訴訟を追行し、判決などの名宛人となることにより、有効な紛争解決をもたらすことができる地位をいう。当事者適格のない者による訴訟提起、当事者適格のない者に対する訴訟提起は、一般に訴え却下の要件となる。』とされています。(「Wikipedia」より。)
「知ろう!適格消費者団体 つくろう!新潟に」と題された当日のシンポジウムでは、消費者庁審議官の消費者団体訴訟制度についての基調講演、消費者被害防止活動にご活躍の弁護士からの基調講演、続いて、関係各界の方々によるパネルディスカッションと盛りだくさんの内容でした。
 会場からの質疑では、団体の運営資金や支援する会員の確保策などについて、また、最近問題の多いインターネットやスマホ事案などが適格消費者団体の活動に馴染むのか、など、具体的な問題について意見交換が活発にかわされました。
 これまで適格消費者団体は、平成19年から設立認定され以降、平成27年12月時点においては全国で13団体となり、また、現在も全国各地で設立準備の動きがあるところです。
 当日のパネリストからは、本県の「消費者ネットワーク新潟」や「消費者協会」などの活動基盤は非常に貴重なものであることから、これからは差止請求をやる団体を作ってから活動を行うと考えるべきではなく、幅広い被害防止や連携をやっていく団体、そこが個別案件についても取り組み、そこで問題があれば取り敢えず申し入れをしておく。その中から反応が出てくる。それを完結させていくのが次の段階に行く順序ではないかとの提言もありました。
 内閣総理大臣認定を受けるには、それらの活動を相当期間(2年から3年)継続して適正に行っていなければならず、これから準備のための関係者の方々の努力や苦労は並大抵のものではないと思われますが、我々一般市民・消費者が一丸となって後押しし、一刻も早く、この新潟の地に適格消費者団体が設立され、消費者問題に心強く頼れる社会が整備されることを望むところです。
(事務局長 大 谷 昇)
posted by 新潟県消費者協会 at 12:19| コラム | 更新情報をチェックする
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