2019年01月31日

「安全で安心なまちづくり」の実現へ

『県民の安全意識調査』(新潟県警報告書:平成30年9月)によれば、新潟県の治安や県警察の印象等について、県民の7割以上が「良好」と評価している一方で、6割弱の方が「犯罪に遭う不安を感じることが多くなった」と回答しています。このことは、昨今の世相を反映した結果とも言えます。中でも、高齢者が被害者となる特殊詐欺や交通事故は高い割合を占めており、近年はネットを利用した通信販売や架空請求等々、消費者被害でも深刻な問題となっています。「安全で安心なまちづくり」は社会全体の最大の願いであることは言うまでもありません。
「安全で安心なまちづくり」の実現に向けて、警察はじめ行政機関、各自治体、企業、各種団体等が連携を強化して未然防止に取り組んでおりますが、被害事故が後を絶ちません。特に高齢者等の脆弱性に付け込んだ手口には強い憤りを感じます。地域社会に生きる者として未然防止に向けてできることに努めたいと思います。
 先日の「地域の見守りネットワーク推進講座」において学んだポイントは、①気づき ②声掛け ③つなぎ(全国消費生活相談員協会 吉岡八重子氏)ということです。また、つながるためには、◇具体的なテーマ・対象が必要 ◇成功体験を有する ◇興味関心を持つ人を引き込む(弁護士 川本真聖氏)というキーワードを得てきました。これらのポイントを行使するためにも重要なことは、常日頃から近隣とつながっているかどうかです。自身の現状に目を向けつつ無理なく自然体で「かかわって」いきたいと改めて思いました。               
 (副会長 津野敏江)
posted by 新潟県消費者協会 at 10:57| コラム | 更新情報をチェックする