2016年01月22日

電力小売全面自由化に向けて

 NHKで放映中の連続テレビ小説『あさが来た』の小気味よい展開に見入っていることが多くなった。江戸時代後期の安政4年(西暦1857年)頃からの大阪を拠点に活動した実業家:広岡浅子(嘉永2年(1849年)9月3日生まれ、テレビ小説では「白岡あさ」)の生涯を小説化したものである。京都の小石川三井家から大阪の両替商に嫁ぎ、「なんでどす?」「びっくりぽん」が口癖で、炭鉱経営や銀行設立、更には明治34年(1902年)の日本女子大学校(現・日本女子大学)設立に導いた人物の小説である。テーマソングも耳馴れてきた。
 小説の中の、江戸時代末期から明治初期にかけての生活は、当然、電灯などは無く、蝋燭や行灯(あんどん)の灯りであった。主人公「あさ」が29歳のころ、「大阪株式取引所」や「大阪商法会議所」の設置に精力的に活動した五代友厚と東京の橋の欄干で電灯(アーク灯)の灯りを見ている場面があった。
 東京虎の門の工部大学校で初めて“アーク灯”が点灯(この日の3月25日が「電気記念日」の由来)して以来、経済の発展とともに電気の需要は高まり、昭和13年(1938年)「電力管理法」が制定され、昭和17年(1942年)には国家総動員法と配電統制令によって1発電9配電体制が確立した。戦後の昭和26年(1951年)には日本発送電は現在の10社となり今日に至っている。
 現在、家庭においては掃除機、洗濯機、冷暖房などの動力源や、照明やテレビなどあらゆる生活の場において電気は必要不可欠のものとなっている。
 法律改正により、この4月から一般家庭でも “電力小売り全面自由化”とのことから、平成28年1月21日に新潟市内で経済産業省主催の「電力小売全面自由化に関する説明会」があると聞き参加してきた。
 これまで、地域の電力会社(規制料金:新潟県であれば東北電力㈱)から購入していたが、平成28年4月からは購入先の選択が可能となり、事業者の小売り営業も本格化してくるところである。発電所で発電された電気は送電線の中で他の発電所で発電した電気と混ざり、どの事業者から買っても家庭に届く電気の質は同じであるが、電源特性(水力・火力・風力等)を踏まえたメニューの設定も可能とのことである。平成28年1月18日現在の登録小売電気事業者は130社で、更に登録待ちが70社ほどあるとのこと。我々はこの中から一般家庭への販売者を選択できることとなった。登録小売電気事業者の中には、他業種の業者の参入も予想され、電気小売以外の商品(電気通信、スマホ、ガス事業者 等)とのいわば“抱き合わせ”の売り込みも今後予想されるところである。
 現契約と別の小売電気事業者に切り替える際、電源特性に対するポリシー等とともに、解約金、違約金、事務手数料など諸条件のメリット・デメリット、更には、他業種商品とのいわば“抱き合わせ”など総合的に勘案し、「賢い消費者」として『電気新時代』に向かっていかなければならないと考えるところである。
 (事務局長 大 谷 昇)
posted by 新潟県消費者協会 at 13:11| コラム | 更新情報をチェックする

2016年01月13日

「消費者問題シンポジウムin新潟」に参加して

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平成27年12月12日(土)新潟ユニゾンプラザで、関東弁護士会連合会主催(新潟県弁護士会共催)のシンポジウムを拝聴してきました。
一般市民・消費者の多くは、普段の生活においての「テキカク」という単語を使うときは、「(的はずれ)がない、間違いがない。」の「的確」或いは「適確」を使い、必要な資格を満たす「適格」は、あまり使うことがなかったのではないでしょうか。
法律用語では、『「当事者適格」「原告適格」「被告適格」などがあり、個々の訴訟においての「当事者適格」は、当事者として訴訟を追行し、判決などの名宛人となることにより、有効な紛争解決をもたらすことができる地位をいう。当事者適格のない者による訴訟提起、当事者適格のない者に対する訴訟提起は、一般に訴え却下の要件となる。』とされています。(「Wikipedia」より。)
「知ろう!適格消費者団体 つくろう!新潟に」と題された当日のシンポジウムでは、消費者庁審議官の消費者団体訴訟制度についての基調講演、消費者被害防止活動にご活躍の弁護士からの基調講演、続いて、関係各界の方々によるパネルディスカッションと盛りだくさんの内容でした。
 会場からの質疑では、団体の運営資金や支援する会員の確保策などについて、また、最近問題の多いインターネットやスマホ事案などが適格消費者団体の活動に馴染むのか、など、具体的な問題について意見交換が活発にかわされました。
 これまで適格消費者団体は、平成19年から設立認定され以降、平成27年12月時点においては全国で13団体となり、また、現在も全国各地で設立準備の動きがあるところです。
 当日のパネリストからは、本県の「消費者ネットワーク新潟」や「消費者協会」などの活動基盤は非常に貴重なものであることから、これからは差止請求をやる団体を作ってから活動を行うと考えるべきではなく、幅広い被害防止や連携をやっていく団体、そこが個別案件についても取り組み、そこで問題があれば取り敢えず申し入れをしておく。その中から反応が出てくる。それを完結させていくのが次の段階に行く順序ではないかとの提言もありました。
 内閣総理大臣認定を受けるには、それらの活動を相当期間(2年から3年)継続して適正に行っていなければならず、これから準備のための関係者の方々の努力や苦労は並大抵のものではないと思われますが、我々一般市民・消費者が一丸となって後押しし、一刻も早く、この新潟の地に適格消費者団体が設立され、消費者問題に心強く頼れる社会が整備されることを望むところです。
(事務局長 大 谷 昇)
posted by 新潟県消費者協会 at 12:19| コラム | 更新情報をチェックする
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