2014年02月18日

「消費者問題」一緒に学習しましょう

 「食品不正表示」、「薬用化粧品使用による肌への被害」」冷凍食品の一部から農薬が検出」等々、消費者が直接被害を受ける事案が次々に報道されています。  
 このような消費者被害を未然に防止・被害の拡大を防止するためには、消費者自身が気をつけるだけでは解決しないことも多々ある中で、国の制度では、内閣総理大臣の認定を受けた「適格消費者団体が不当な行為に対して差止請求ができる」という「消費者団体訴訟制度」があります。全国では11団体が認定を受けています。新潟県内にはまだ認定された団体はありません。が「消費生活ネットワーク新潟」という団体が平成23年11月に設立され、「消費者への啓発活動」、「消費者問題解決に向けた行政機関との連携・協働」、「被害者への支援」等を目指した活動を行っています。県消費者協会もこの活動趣旨に賛同し参加しています。
 この「消費生活ネットワーク新潟」では、「適格消費者団体」のような活動を視野に入れた勉強会を始めたところです。それには課題が山積しており、活動を起動にのせるまでの道のりは近くない状況ですが、当県においても消費者問題解決の基盤整備を進める上ではなくてはならない活動です。
 この活動は消費者全体で支えていくものですから消費者の声が重要になります。お一人でも多くの方から消費者問題に関心をもっていただくことが大事になります。消費者協会では啓発活動等の学習の場を開催しています。一緒に学習し、私たちの声を届けましょう。
(副会長 石栗綾子)
posted by 新潟県消費者協会 at 13:18| コラム | 更新情報をチェックする
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