2018年08月27日

進めよう消費者教育! 拡げよう消費者市民社会!

 8月10日(土)新潟ユニゾンプラザで行われた新潟県弁護士会主催のシンポジウムに参加しました。
柿野成美氏(消費者教育支援センター統括主任研究員)の基調講演、「消費者の行動で未来を変えよう」は、『誰かの犠牲によって作られた商品を買いたい人はいますか?』のインパクトがある言葉で始まりました。ファストファッションの製造ビルの崩壊、普段口にしているチョコレートのカカオがどういった状況で作られているのか、作る責任、使う責任、消費者教育の必要性、へと話が進みます。消費者市民社会の実現に向けて、①批判的思考力を磨く、②主張し行動する、③エシカルな視点で選択する、④みんなで力を合わせる、ことの重要性を話され、わかりやすく納得できる良い講演でした。
 高校教諭、生協理事、弁護士が加わってのパネルディスカッションでは、各々の取組の様子が紹介されました。悪質商法と消費者市民社会の関係が話題にあがり、批判的な思考力や多角的に情報を見る能力をつけることによって、目まぐるしく変わる悪質商法に対応できるとパネリスト達の意見は一致しました。
今後、新潟県消費者協会は振り込め詐欺やネット通販など身近な消費者被害防止のための取組を重ねると共に、消費者市民社会の形成のために先導的な役割を担う必要があると感じました。

常任理事 山崎和美
posted by 新潟県消費者協会 at 16:50| コラム | 更新情報をチェックする

2016年06月06日

「地方消費者グループフォーラム~関東ブロック~」に参加して

3月3日、新潟市で開催され、1都9県の関東ブロックより272人が集まり盛大にフォーラムが開催されました。県内の消費者協会からも多数の会員が参加しました。「つながりを広げ、深めよう~安心・安全な消費者市民社会に向けて~」のメインテーマのもとに午前中は坂東久美子消費者庁長官の講話に続いて、「異業種の連携でつくる地域のセーフティネット」と題して、茨城NPOセンター・コモンズ代表横田能洋氏より豊富な内容の基調講演がありました。その後、神奈川県、千葉県、新潟県など5つの行政・団体からの取組実践報告がありました。講演や報告からは活動のヒントを得ることが出来、福祉や地域、学校などと広く係わって活動を展開することが消費者市民社会の構築につながることを学ぶことができました。
お昼には、鮭の焼き漬けや醤油おこわ、笹団子など「うまさぎっしりなど新潟の味」にこだわったおいしいお弁当を食べました。午後からは「消費者教育の推進」「見守り活動・多様な連携」「これからの消費者市民活動」3つのテーマに分かれた分散交流会がありました。私は「消費者教育の推進」部会に参加しました。他県や県内の様々な団体の方々と活発な意見交換、情報交換ができました。私は、その中で、こども消費者学習や県のサポーターの活動について報告をしました。その後の全体会では、6グループの参加者から短時間ながら有意義な発表がありました。
長谷川会長が実行委員長を務め、全国ブロックの今年度最後の会で最大の参加者を得、実践的な内容で、参加された方々の今後の活動に生かされていく有意義なフォーラムだったと感じました。(常任理事 本多満喜子)
posted by 新潟県消費者協会 at 12:58| コラム | 更新情報をチェックする

2016年04月13日

NHKテレビ「生活ワンポイント」の出演を終えて

2014年度、2015年度の2年間、NHKテレビの「お昼はじょんのびくらし情報便」の「生活ワンポイント」に6回出演しました。
取り上げたテーマは以下のとおりです。

2014. 4.17 「開運商法にご用心」
 2014.11.20 「増加傾向にあるワンクリック請求」
2015. 3.19 「高齢者を巡るトラブルと家族・地域での見守り」
 2015.4.30  「クリーニングのトラブルについて」
 2015.11.19 「インターネット通販のトラブル」
2016. 2.25 「賃貸住宅退去時トラブル」

消費生活センターへの相談件数の増加や時季的な問題を考慮してテーマを決定しました。番組放送時間帯はお昼前の20分間。視聴者は在宅のやや年齢層が高い方々かと思われますので、ゆっくり話すこと、内容を広げ過ぎないことなどを配慮したつもりです。
見てくださっている年配者の中には、ワンクリック請求って何?と思われた方も多いかもしれません。しかし、現代はインターネットに関わるトラブルに巻き込まれる可能性がどの年代の人にもあります。知識として少し知っているだけでも、いざという時に役立ちます。
何か一つでも心の隅に残り、消費者被害に遭いかけた時に立ち止まって考え直すヒントにつながってくれればと考えています。            
理事 山崎和美

posted by 新潟県消費者協会 at 16:58| コラム | 更新情報をチェックする